中津市議会 2022-12-13 12月13日－06号
現在、４施設のうち３施設、三光、本耶馬渓、山国共同調理場を統合する新しい共同調理場の建設計画を進めており、令和４年３月末には新共同調理場の基本構想、基本計画が作成される予定でございます。 従来どおりの契約手法でありましたら、令和８年９月に供用開始を予定していますが、建設事業の契約手法等で工期が違ってまいります。よって、プレハブ設置期間は約４年から５年を設定しています。
現在、４施設のうち３施設、三光、本耶馬渓、山国共同調理場を統合する新しい共同調理場の建設計画を進めており、令和４年３月末には新共同調理場の基本構想、基本計画が作成される予定でございます。 従来どおりの契約手法でありましたら、令和８年９月に供用開始を予定していますが、建設事業の契約手法等で工期が違ってまいります。よって、プレハブ設置期間は約４年から５年を設定しています。
これも合併を控えた中津市新市建設計画の中にも山国ゾーンということで、アメニティタウンを将来目指すというような目標を設定して引き継いでいます。これに応じたと思うのですけれど、都市再生整備計画の変更などでいろんな事業をやってもらっています。 だから、その部分については実現しているのですけれど、何か予算がついたらこれをやろうかというような継ぎはぎだらけの整備になっているような気がしてなりません。
│ ┃ ┃ │ (4)宇佐高田医師会病院の建設計画につい │ ┃ ┃ │ て、グリーンパークうさ横の市有地へ │ ┃ ┃ │ の配置計画を策定・公表する時点で、 │ ┃ ┃ │ 宇佐市最大のスポーツ拠点エリアでも │ ┃ ┃ │ ある総合運動場を練習や大会で使用す │ ┃
◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君） 杵築市スポーツ推進計画には具体的な施設の建設計画には触れておりません。 以上でございます。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君） 非常に残念でなりません。
○坪根教育部審議監兼文化財課長 埋蔵文化財発掘調査受託事業につきましては、発掘調査の費用等について、民間の開発業者に御協力いただき、費用を頂いて教育委員会で調査をするもので、当初は約4,900万円の予算を見込んでおりましたが、主な減額理由としましては、予定されておりましたマンション建設計画が延期になったことで発掘調査自体がなくなったことと、別の集合住宅について、遺跡に影響のない形での基礎構造の変更
しかしながら、用地選定が難航し現在建設計画は停滞している状況ですので、今後も地元コミュニティ組織との協働により建設候補地の選定を引き続き行ってまいります。 なお、地域コミュニティ組織が空き家の所有者から一定期間借上げ、子育て世代向け住宅に整備し低家賃で貸し出す制度も準備していますので、制度の周知に努めてまいります。
つまり、市民間の不平等が生じることも考えられますが、市民交流拠点としてにぎわい、活気づけるような庁舎建設計画が検討できればと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆１番（田原祐二君） 公共施設の複合化と一言に言っても所管の異なる施設の機能を複合化することであります。そういうことは現場にとってはかなりハードルが高い場合が多いということであります。
市営住宅の建設については、市営住宅の入居状況、応募状況などの需給バランスを踏まえ充足していると考えていますので、現在建て替えを行っている高瀬住宅や野田高山住宅以降の新たな建設計画は今のところありません。 旧下毛地域の市営住宅も老朽化が進んでおり、現在も個別に住宅診断を進めているところであります。
本庁舎の建設計画に着手する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（泥谷修君） 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君） 分庁舎総合支所方式から本庁支所方式の転換につきましては市町村合併当時、行政改革審議会で審議され、平成１８年６月に策定されました新たな行政改革大綱で示されております。
そういう中で、少しでもこの事業を進めていくときに、やっぱり市庁舎も並行して建設計画が進んでいるわけですので、そこをやっぱり機能を補いながら、どういう建物がいいのかという、どれだけの機能をどっちが持っていくのかと、それがいいのかというところはしっかりと検討していただきたい。
仮称大分・臼杵ウインドファーム事業は、一尺屋地区では、建設計画段階から、事業主と地区連合区長会で協定が図られてきました。区長会の住民をないがしろにした非民主的な建設推進に、一尺屋地区の７割の世帯が反対していると聞いています。また、今年４月の大志生木地区の自治会総会では、風力発電計画の議案については質問もさせないという横暴な姿勢で議案を採択しています。
当市においても、財政上有利な合併特例債を活用するため、新市建設計画の変更を行い、令和７年度まで延長いたしました。 なお、残りの発行可能額は１２億１１０万円となっています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
（２）新庁舎建設に続き、集客交流施設建設計画、中学校統合計画と数年以内に大きな事業が集中することになります。同時に多額の借金をすることになり、財源はこれまで積み立ててきた庁舎建設基金と地方債、緊急防災・減災事業債など有利な起債というものを活用してするとしています。しかし、大災害が引き金となり、財政破綻に陥る心配はないでしょうか、伺います。 次に、新型コロナ関連について伺います。
○井手口委員 建物の建設計画の中に、幼稚園は認定こども園化してほかの保育園との統廃合が計画されているように説明があったはずですが、それは教育委員会としては関知しないということですか。
それから、令和５年度の事業として、新たに緒方保育園建設事業が追加をされたということですが、先般、緒方保育園の在り方を検討するということで、議会に報告がありましたが、その検討による建設計画なのか、お伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 安東子育て支援課長。
今、この時期になった経緯としましては、病院の建設計画も一段落し、基金の設置について検討していましたが、当初予算編成時においては、新型コロナウイルス感染症が経営に与える影響を推計することが困難であったこと。また、その後、多くの地域で医療体制がひっ迫するという状況が生じたこともあり、公立病院として診療機能を充実させる必要が増しました。こうしたことから、今回の条例設置となりました。以上です。
また、八坂川の源泉水質の悪化により、浄水場処理に大変苦労していたため、当時新浄水場建設計画をし、今ＪＦの隣接地である約１万２,０００平方メートルの用地を取得して、設計を進めていた経緯があります。
さらに委員より、我々議会の意見も含め、特に基本設計段階において十分な意見の反映ができるような業者選定についての質疑があり、これについて、「業者選定は、公募型のプロポーザルを採用し、選定方法として、優れた建設計画力・デザイン力・技術提案能力・業務遂行能力を有する業者を選定するというふうな形で予定している。
理由の第１は、最終処分場跡地利用について、太陽光発電事業かパークゴルフ場建設かの選択にあたって、後者のパークゴルフ場建設計画を選択したことです。 世界は、二酸化炭素の増大による地球温暖化、それが引き起こす気候変動、異常気象を食い止める脱炭素化社会への実現、ここへ大きく向かっています。また、福島原発事故の体験を通して、原発ゼロを目指す社会の実現へかじを切っています。
また、新市建設計画に沿った合併後の拠点施設の整備として、スポーツ拠点施設である平成令和の森公園の整備やまちづくり拠点施設としての新庁舎や安心院地域複合支所の建設事業等の大型事業も計画的に進め、これらの財源として、合併特例債やこれまで積み立ててきた財政調整基金等を活用してまいりました。 これらのことから、令和元年度決算における実質単年度収支及び経常収支比率の状況は想定内のことであります。